可能です。民泊営業できない185日はマンスリー賃貸として運用します。30日以上滞在希望の方向けに集客を行い、利用希望の方とは短期賃貸借契約を締結することで180日の日数にはカウントされなくなります。この手法を実行するにあたって、通常の民泊運用業務では発生しない契約業務やダブルブッキング回避、民泊とマンスリーの募集期間を分けるといった業務が発生します。また、集客面でも利用者の層が異なる為、民泊の集客とは異なるアプローチが必要です。弊社では、長年の不動産管理業務から培ったノウハウを活かして、マンスリー併用プランを実行することが出来ております。