蓄積したノウハウを基に
住宅宿泊事業法(民泊新法)手続きを代行いたします。

2018年6月15日に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく届出を行えば、旅館業法に基づく営業許可がなくても、
民泊を合法的に行えるようになりました。オーナー様がお持ちの物件も民泊で合法で運営できるチャンスがあります。
お気軽にお問い合わせください。

民泊新法で困っていることは
ありませんか?

民泊新法の手続きをしたいけどいまいちわからない。
民泊新法にすればいいのか民泊特区かわからない。
消防設備の導入をしたいがどこに導入したらいいかわからない。
合法に向けて、全て依頼してやってほしい。

プレイズの民泊はすべて合法で手続き処理をしています。
各行政によってやることが違いますのでお気軽にご相談ください。

民泊にはどんな手続きをする必要があるか?

原則として、旅館業法(ホテル、旅館等の宿泊施設の衛生保持を目的とする法律)に基づく営業許可が必要としていますが、規制緩和が進み、①旅館業法に基づく営業許可自体がとりやすくなった他、②特区民泊としての認定や、③2018年6月15日に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく届出を行えば、旅館業法に基づく営業許可ととらなくても、民泊を合法に運営することができます。

行政手続きの他に管轄消防署への手続きも必要で、
申請の内容によっては消防設備の工事が必要です。

行政への手続きは基本的に資料を提出すれば対応はどの物件も可能ですが、手続きを行うためには物件住所に該当する管轄消防署への相談及び、届け出が必要になります。
その際の届け出で消防設備の導入が基本的に義務付けられいます。
プレイズでは数多くある手続き実績から要点は網羅的に把握しております。
届け出を代行することが審査の通りがスムーズになります。

行政への相談代行

ネットでの申請もありますが、区によっては役所への直接相談もあります。プレイズではネット及び直接相談も代行します。

各種書類準備

一部オーナー様でないと用意できないものもありますが、行政への入手が必要なものに関してはプレイズが代理取得致します。

管轄消防署への相談

区の管轄消防署への相談及び通知書の受領が必須になり、事前アポイントメント及び直接相談を代行致します。

消防設備導入(工事含む)

消防設備導入に関しては消防設備士と連携し、誘導灯などの工事もワンストップでお受けしております。

チェックインサービス導入

合法で行う場合にはタブレットでのチェックインサービスの導入が必須になっています。
プレイズではタブレットの導入からチェックインサービスの提供まで行っております。

物件設備導入

申請後は物件への民泊許可用の標識や追加設備の導入が状況によって必要になります。追加設備のご提案から設置までも代行致します。