蓄積したノウハウを基に
住宅宿泊事業法(民泊新法)手続きを代行いたします。

2018年6月15日に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく届出を行えば、旅館業法に基づく営業許可がなくても、
民泊を合法的に行えるようになりました。オーナー様がお持ちの物件も民泊で合法で運営できるチャンスがあります。
ややこしい民泊許可届出はプレイズにお任せください。書類作成から届出完了まで一括して代行いたします。

こんなお悩みありませんか?

CASE 01

申請が複雑でわからない

民泊を開業するための届け出は物件がある市区町村や物件用途などで申請が異なります。旅館業法の簡易宿所許可の申請をするか、住宅宿泊事業法(民泊)の申請にするか、国家戦略特区法(特区民泊)の認定申請するかによって手続きが様々です。プレイズでは物件情報をいただければ対応可能な許可申請の手続きのアドバイスをいたします。

CASE 02

書類の書き方がわかならい

申請と同様で書類の書き方もとても複雑です。行政の担当者によって見解が一部異なったり、想定してない資料も追加で求められたりします。
プレイズでは、東京都23区ほとんどの保健所等とのやり取り実績があるため書類の不備なく最短で申請処理することが出来ます。

CASE 03

必要な設備がわからない

住宅宿泊事業法(民泊)での届け出の場合、用途やエリアの条件が揃えば比較的スムーズに申請は出来ます。ですが、一番のネックが民泊における消防法令上の取扱いです。不在型の場合、非不在型の場合で消防設備の設置の内容が変わったり、床面積や同一マンションでの民泊運用の状況により消防設備が変わったりします。

民泊許可取得サポートの特徴

旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業(民泊)を熟知し、物件に応じた届出支援をご提案します。

通常、東京で民泊を行う場合、ホテル営業が出来る旅館業申請(簡易宿泊所)、東京大田区や大阪などで制定されている国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度の特区民泊、180日の制限がある住宅宿泊事業(民泊)の3パターンがあります。東京だけでも23区あり区によっては出来ない届出があったり、管理人常住と求めら収支バランスが合わない場合もあります。プレイズでは物件や初期コストなどの収支を見ながら最適な提案をしています。

東京に特化してサポートをしているので他社よりも実績があります。

プレイズの管理物件の9割が東京23区にあり、お受けするもの基本的に東京に限定しております。東京に限定することで23区の役所の状況、消防手続きをする消防署の見解などそれぞれの見解や申請書類の通し方などを分析し、他社よりもスムーズ届出が出来るようにしております。
申請を代行する場合には状況により行政書士と連携し、コスト圧縮したいなどオーナー様のご希望があれば申請までのサポートだけでも可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

各種届出に対応した消防設備の導入支援もサポートしています。

365日運営とは異なり、180日の日数制限内で民泊サービスを提供するに当たっては、消防法令以外に住宅宿泊事業法に基づく安全確保のための措置が必要です。プレイズでは消防署への相談から消防設備設置、行政許可まで、有資格者と連携してご依頼を承けております。オーナー様の手間を省き、民泊営業許可のための要件漏れなどを防ぐことで早期オープンのお手伝いをしております。

消防設備等にコストも初期で算出し、オーナー様に無理のないご提案を心がけています。

プレイズの目的は申請の代行を行い利益を上げることではなく、オーナー様の物件が民泊が出来るかを検証し、通常の不動産投資よりもより多くの投資リターンを得れるように支援するのが目的です。民泊の場合、既存状況により火災報知器を追加設置しないと行けなかったり通常賃貸とは異なる誘導灯の設置義務があったりとコストが高額になる場合があります。プレイズでは年間の収支シミュレーションを作成し、初期コストの損益分岐がどこなのかを整理し、オーナー様にご納得頂いた上で実施するようにしています。

民泊許可取得サポートサービス一覧

申請書類作成及び手続き

各種行政によって異なる民泊許可を得るために必要な申請書類の作成及び手続きのサポートをしています。案件の内容により行政書士と連携した手続きもおこなっております。

消防法令適合通知書取得

民泊許可の届出申請をする場合、各地区の消防署から発行される消防法令適合通知書を取得する必要があり、その取得代行をおこないます。

現場調査及び消防立会い

各種行政の現地調査、消防設備設置での立ち会いなど現地でおこなわないと行けない業務に関してもプレイズで代行しております。

各種標識の作成及び設置

民泊運営を実施する場合、行政の指示に従った各種標識の設置が義務付けられており、その作成及び設置代行もしております。

申請用図面作成費

申請時には一般的な図面の他に各種設備詳細が記載されている図面が必要になる場合あります。図面などがない場合にはプレイズで現地チェックをし、申請に必要な図面を作成いたします。

チェックインシステム導入

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)、住宅宿泊事業法(民泊新法)、旅館業法での、合法的な民泊運営をおこなう場合、チェックインのシステムを導入する必要があり、その導入支援をおこなっています。

タブレット購入代行

チェックインシステムの機能により、最適なタブレットを安価で購入し、物件へは盗難されないよう設置までおこないます。

消防設備の設置

民泊の消防法令に準拠させるための工事を行政の指導に基づき対応させていただきます。

料金プラン

お問い合わせいただき、
内容に応じたお見積りを作成いたします。

(税別)

申請書類作成及び手続き処理 30,000円
消防法令適合通知書取得 25,000円
現場調査及び消防立会い 25,000円
各種標識の作成及び設置 12,000円
申請用図面作成費 25,000円
チェックインシステム導入 5,000円※別途月額費有
消防法令チェック 0円
タブレット購入代行 21,000円
消防設備の設置 5万円〜※物件により別途お見積り