インバウンド需要が戻ってきている?これからの民泊運営あり方とは

民泊新法
インバウンド需要が戻ってきている?これからの民泊運営あり方とは

数年私たちを悩ませたコロナも終息に向かい、国を超えた移動もできるようになってきました。世界中の旅行好きがどこへ行こうかと悩ませる中、日本は円安という状況にあり、非常に訪日しやすい環境が整っています。この環境を利用して訪日外国人が増えると、おのずと宿泊者も増加するため、今後民泊の稼働率も上がっていくでしょう。今回はインバウンドの今後の傾向について解説するとともに、これからの民泊のあり方についても考えていきたいと思います。

インバウンド市場の現状


コロナ前3000万人ほどいた外国人観光客は、コロナ後400万人にまで減少しました。しかし、ワクチンなどの普及によってようやく終わりが見え、厳しかった入国制限も最近徐々に緩和されてきています。日本政府観光局(JNTO)が発表した「2022年 訪日外客数・出国日本人数」によると、9月の訪日外国人数は20万500人を記録し、前年と比べると1065%増えるという結果になりました。

今年3月に外国人の入国を再開して以来初の20万人越えとなり、順調にインバウンドが回復してきています。さらに、第2回新型コロナ影響度特別調査では、日本はアジア圏、欧米諸国で観光したい国の1位に選ばれており、今後訪日外国人がますます増えることが期待できるでしょう。

インバウンド需要が戻ってきている主な要因


インバウンド需要の回復の要因として、入国制限の緩和と円安が挙げられます。つまり日本は、入国がしやすくなったことに加えて、外国人にメリットのある経済状況だと言え、これらが訪日外国人増加につながっていると考えられているのです。

入国制限の緩和

日本は数年前まで多くの訪日外国人で賑わい、一時は3000万人達成と騒がれましたが、コロナ禍によってその数も激減してしまいました。2020年からは各国様々な入国制限を設けるようになり、その後もなかなか良くならない状況が続いていました。

それから2年間、制限付きの出入国が可能になるなどの段階的な水際政策が行われましたが、遂に、今年の10月11日から個人旅行が解禁されました。

今もまだマスクやワクチン接種などの対策は存在し、完全元通りになったとは言えないものの、今回の大幅規制緩和は今後の観光客の増加に大きくつながることでしょう。街でも少しずつ観光客の顔を見るようになりつつあることからも、今後のインバウンドの回復が期待されています。

円安

円安を一言で説明すると「円の価値が安くなった状態」のことを指します。これは海外通貨との相対的価値が下がった状態であるという意味で、国の経済に大きな影響を与えています。

円安は、日本の商品を買いやすくなったり、外貨の価値が高騰するというメリットもありますが、反対に海外のものが高くて買えない、輸入や製造のコストが高すぎる、などのデメリットもあります。円安が進む現在は、外国人にとって日本に来やすい環境となっており、今後も訪日外国人の増加が見込まれるでしょう。

インバウンド需要復活に向けた民泊運営のあり方


円安の状況は日本人にとって有利と言える状況ではありませんが、ホテルや民泊などの宿泊業はインバウンドによって利益を受けやすく、まさにチャンスの時期だと言えます。さらに、コロナ禍でわれわれ日本人の働き方にも変化があり、新しい民泊の利用者が増えています。

現在の状況をしっかり把握して、賢い民泊運営の仕方を考えてみてください。

長期滞在に適した物件づくり

コロナによって人々の働き方も大きく変わり、在宅勤務が主流となった時期もありました。それにより、働く場所を自由に選ぶという発想ができ、そこから「ワーケーション」という言葉も生まれました。ホテルや民泊でもワーケーションとしての長期滞在が増加し、新しい民泊の楽しみ方として定着してきています。

ワーケーションとして利用するためには、テレワークができる環境、つまりいいネットの環境、家具の配置が重要になり、問題なく仕事ができるような設備が求められるようです。

また、ワーケーションとは、バケーション感覚で在宅勤務・テレワークをすることであるため、「仕事をしながら絶景を楽しめる」といった非日常を体験できる民泊もかなり人気が高くなっています。海や森、ペットと泊まれるなど、様々な立地やサービスが増えており、なにか一工夫ある民泊が注目を集めやすくなっていると言えるでしょう。

ネットを活用したコンテンツ発信

利用者を増やし、稼働率を上げるためには、SNSで賢く集客するのがポイントです。最近若者の間では 、InstagramなどのSNSが情報を収集をするツールの一つとなっています。民泊サイトへ掲載するだけでも集客は見込めますが、SNSはサイトに比べて閲覧数が多いため、より多くの方の目に届くことになります。

民泊は泊まる場所として探されることが多いですが、部屋の雰囲気や立地などの良さが目に留まれば、その部屋に泊まること自体を目的として利用する人も出てくるでしょう。SNSは使っている人が多く、いろいろな人に情報を伝えることができるため、稼働率アップのためにもぜひSNSを活用してみてください。

国内需要への対策も重要

今後民泊を運営していく上では、より多くの利用者のニーズに応えることが重要です。入国規制の緩和や、円安に伴って、インバウンドの需要がもどりつつありますが、国内のユーザーに対してもしっかり対応していくべきだと言えます。 

コロナによって働き方が変わり、テレワークも定着しつつある中、仕事をする場所として民泊を利用する人が増えているのです。在宅勤務は働く場所を選ばないことから、自宅より快適に仕事ができる環境や、非日常的な場所を求める傾向にあり、手軽に利用できる民泊はニーズに合った場所だと言えます。

これらのインバウンドと、国内需要のターゲットをバランス良く対応することで、稼働率を最大化することができ、民泊の利益につながるでしょう。

まとめ


一時は全く無くなってしまったインバウンドも、コロナの終息とともに徐々に回復してきています。円安という状況もあいまって、外国人が日本を訪れやすくなっている今、運営の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

また、インバウンドや国内需要のどちらにも目を向け、バランスの取れた集客を目指すと、常に一定の稼働率を保つことができるでしょう。今後は、立地や部屋の雰囲気、ネット環境など、あらゆるニーズに応えるための最適な環境を見出してみてください。

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