民泊と時間貸し(レンタルスペース)の併用は可能?メリットやポイントを詳しく解説

民泊新法
民泊と時間貸し(レンタルスペース)の併用は可能?メリットやポイントを詳しく解説

民泊をしているけど利益が上がらなかったりコロナウイルスの影響を受けたりしたことで、所有している家を他のビジネスと併用するやり方が少しずつ増えてきています。主にマンスリーマンションやシェアハウス、賃貸として貸し出す方法がありますが、最近注目されているのがレンタルスペースと併用することです。

そこで今回は民泊とレンタルスペースを併用するメリット、また実際に貸し出す際のポイントも合わせてご紹介します。

民泊物件の時間貸しは可能?

民泊のビジネスには3種類あり、どの形態で運営を行っているかで時間貸しが可能かどうかが変わってくるため、今の民泊の形態についてよく知っておく必要があります。

では、実際にそれぞれの制度について見てみましょう。

民泊新法の場合

民泊新法では民泊として営業できる日数が1年で180日以内と定められています。稼働できる日数に限りがあるため、利益を少しでも上げようと時間貸しを考えている方もいるでしょう。

しかし、民泊新法の場合はレンタルスペースとの併用ができません。

そもそも、民泊とは住宅にゲストを宿泊させることです。そして民泊新法における住宅とはキッチン、浴室、トイレ、洗面設備が備わっている家のことです。そのため、浴室がない部屋やキッチンが備わっていない家はこの法律で住宅に該当しないのです。

画像元:住宅宿泊事業ハンドブック

また、住宅宿泊業ハンドブックにおいて「宿泊以外の用途では使用しないように」と記されています。この法律で届出をしているのであれば時間貸しとの併用はできないので注意が必要です。

特区民泊の場合

国際競争力の向上と地域振興を目的として内閣総理大臣に認定されている地域のことを国家戦略特別区域と言います。そしてこの経済特区では旅館業法が適用外になり、特区民泊独自の制度が適用されます。

民泊新法との大きな違いは180日という日数制限がなく、旅館業法と比べても申請のハードルがそこまで高くないこともメリットです。しかし、制度の内容はそれぞれの自治体によって異なるため、特区民泊での時間貸しが可能かについては各自治体に確認を取る必要があります。

ある一定の条件を満たしていれば可能な場合もありますが、特区民泊は民泊と同等の扱いとみなし時間貸しを認めていない地域もあります。

旅館業法の場合

旅館業は「ホテル・旅館業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3つに事業が分類されますが、主に民泊は簡易宿所営業の許可を取ります。民泊新法での届出を行い運営をしている場合はレンタルスペースとの併用はできませんが、簡易宿所営業の許可がある場合は時間貸しが可能になります。

1年を通して営業をすることもできるので、時間貸しと並行してビジネスを行えば利益の最大化も達成しやすいでしょう。しかし、旅館業法のデメリットは特区民泊と民泊新法と比べて申請のハードルが高いことです。

ただ、同じく営業日数の制限がない特区民泊は経済特区にしか特例制度が適用されませんが、簡易宿所営業の場合は用途地域を満たしていればエリアに関係なく申請を行うことができます。

民泊と時間貸しを併用するメリット

もし民泊向けの物件をレンタルスペースとしても併用したいと考えているのであれば、まずはどういうメリットがあるかを把握しておくことが大切です。メリットを理解することで方向性が見えてくるでしょう。

集客リスクをカバーできる

新型コロナウイルスの影響もあり多くの物件の稼働率が大幅に下がってしまいました。売り上げが低迷して廃業届を出すケースも多いですが、こうした旅行の需要が減ったしまったときなどに備えて時間貸しを並行して行うことで集客リスクをカバーすることができます。

例えばコロナウイルスをきっかけにリモートワークが増え、レンタルスペースを使って仕事をする人も増えました。また、動画や写真撮影の用途としても需要が伸びているため、民泊とは別の使い方ができるようにしておけば継続して集客ができる可能性が高くなるのです。

異なるターゲットにアプローチできる

民泊を利用する宿泊客は泊まることを目的にAirbnbを始めとする仲介サイトで物件を探します。その一方で数時間もしくは半日だけ部屋を使いたいという人はスペースマーケットなどのサイトを使います。

宿泊が目当てではない人たちは仕事での会議やテレワーク、友達とのパーティーが目的でサイトを訪れるため、サイトによってターゲットが異なるのです。

そのため、ビジネス業態に合わせて複数のサイトに物件を登録することで幅広い年代のターゲットにアプローチをすることができます。民泊のみだと稼働率が低くても、時間貸しだと予約が増えることも期待できます。

ノウハウを融合できる

民泊とレンタルスペースでは利用するゲストのニーズも必要な内装や設備も異なります。宿泊したゲストの口コミは良かったが、時間貸しでのレビューはイマイチなんてこともあるでしょう。そのときに原因を探り改善をして検証するというプロセスを繰り返すうちに、ニーズを掴むことができたり利益アップにも繋がったりします。

民泊と時間貸しという異なるニーズがあるビジネスを同時に行うことで、それぞれのノウハウが蓄積されていき、物件を増やしたり新しいビジネスを始めるときにも非常に役立つでしょう。

旅館業で時間貸し(レンタルスペース)をはじめる際のポイント

時間貸しをするメリットはたくさんありますが、本格的にビジネスとして始める際に確認しておくべきポイントがあります。トラブルにならないためにもしっかりと抑えておきましょう。

騒音問題に注意する

レンタルスペースをパーティーでも使えるように貸し出す際のリスクのひとつに騒音問題があります。許可を取って運営ができたとしても、騒音が原因で周りの住人からクレームが入る可能性もあります。クレームが頻繁に入ると運営にも影響が出てしまうため前もって対策を考える必要があります。

例えば部屋の使い方やルールなどを記載したハンドブックに騒音に関する注意事項もしっかりと書いたり、人数制限を設けるのもひとつの方法です。また、防音パネルを設置したり防音設備に気を配ることも大切です。

清掃体制を整えておく

レンタルスペースや民泊などにおいて非常に大切なのが清掃です。ゲストに利用後に清掃をしてもらうセルフクリーニングを取り入れるところもありますが、マナーが悪いと部屋が汚いままになっているケースもあります。

そのため、清掃に関してはしっかりとルールを決めておきましょう。こまめに清掃に入ることが望ましいですが、物件をいくつも所有している場合はオーナーが自分で掃除をするのは難しいでしょう。

その場合は清掃アルバイトを雇ったり業者に依頼したりすることもできます。清掃が行き届いているかどうかは物件の評価に大きく影響するため、部屋を清潔に保つことは非常に重要です。

それぞれのターゲットに合わせた設備を整える

レンタルスペース用に内装を変える前にどの顧客層をターゲットにするかを考えてみましょう。例えばコワーキングスペースとして使いたい人向けにするのであれば、デスクと椅子はもちろんですが、インターネットが快適に使えるようにするべきです。

また、友達と集まったりパーティールームとして使われることを想定する場合は大きめのソファやテーブル、テレビなどがあると良いでしょう。部屋のテイストもコンセプトを設けておしゃれにするとインスタ映えなどで話題になるかもしれません。

このように、ターゲットを具体的に考えると必要な設備も自ずと決まっていきます。

まとめ

民泊での時間貸しについては旅館業法(簡易宿泊業)は可能ですが、民泊新法の場合は不可能です。特区民泊については物件がある自治体に問い合わせる必要があります。

ビジネス形態にもよりますが、レンタルスペースと併用して運営することでターゲット層を広げることができ売り上げ増加に繋がる可能性もあります。時間貸しを検討している方は、まずは今の民泊ビジネスとの併用ができるかを確認するところから始めましょう。

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