
新型コロナウイルスの影響で売上が減少し撤退することになった民泊事業者は数多く、今も増え続けています。今回は撤退を検討している事業者様向けのキャンペーンをご紹介させて頂きます。
民泊事業を撤退する事業者が相次ぐ理由
昨年1月に発生した新型コロナウイルスが原因で観光客が激減したことで、2020年に多くの民泊事業者が事業撤退しました。その反面、2021年のオリンピック開催に期待する事業者は赤字になりながらも事業継続を決断しました。
2021年3月、日本政府はオリンピックでの海外客受け入れを断念することを決定しました。この決定が昨年事業継続を決意した事業者の撤退に拍車をかけました。
今回、撤退を検討している事業者様向けにキャンペーンをご用意しましたのでご紹介をさせて頂きます。
管理費5%でランニングコスト削減!
弊社の民泊運営代行サービスは通常宿泊売上の10~20%ですが、今運営代行サービスをご依頼頂く方へは3か月まで5%割引きでサービス提供をさせて頂きます。今の状況で赤字が続き事業継続が苦しい方は多いかと存じます。そのような方が事業継続できる可能性を少しでも増やす為に今回のキャンペーン実施を決意しました。
3か月という期間限定ではありますが、緊急事態宣言が解除やワクチンの接種開始など世間は少しずつ市場回復への一歩を踏み出しています。3か月後の市場回復、またはその兆しを期待し事業継続を検討される方は是非ご相談ください。
解約に伴う違約金無し!
運営代行サービスをご依頼頂きご希望の結果とならず解約を希望される場合、プレイズは一切の違約金を請求いたしません。ですので仮に3か月後に解約する場合でも違約金なく即時解約が可能です。(但し解約に伴い各予約サイト上で予約キャンセルを行う場合はペナルティが科される可能性があります)できる限り事業継続に伴うデメリットを排除する為にこのようなキャンペーン内容とさせて頂きました。
市場回復を待つという選択を可能に
事業継続をしたくてもこれ以上の赤字を出し続けることができず、致し方なく事業撤退を余技なくされている事業者も多いかと思います。今回のキャンペーンで1人でも多くの事業者が撤退をいう決断をせずに済むようになればよいと願っております。
※キャンペーン適用は2021年4月30日までに成約頂いた方に限ります