長期滞在するゲストの様々な事情

民泊施設を長期利用するゲストが最近増えています。これは観光目的の宿泊需要が激減した結果、民泊やホテル事業者が長期滞在者向けの料金設定やプランを提供するようになったためです。今回は長期利用するゲストの事情をいくつか紹介したいと思います。

民泊利用者の変化

新型コロナウイルスの影響による海外渡航制限や緊急事態宣言によって観光目的の宿泊利用者が激減しました。このような状況下で民泊利用者の層が変わってきています。従来観光目的の海外渡航客が利用者の大半を占めていましたが、現在は国内客が長期利用目的で施設予約をするケースが増えています。そういった長期利用する方の事情を理解することが現在の市場で予約獲得をする第一歩になります。

一時帰国の滞在先として利用

長期利用目的として多いのが一時帰国時の滞在先として利用するケースです。2021年3月現在、日本への入国者は、入国時に新型コロナウイルスの検査が求められています。また検査結果が出るまでの14日間は自主隔離施設として滞在先を確保することが義務付けられています。いまの状況下で海外から入国する方の理由として多かったのは職業関連でした。仕事の関係上、1～2か月ほど日本に滞在する必要があり民泊施設を利用されています。またそういった方は家族や同僚と一緒に来るケースも多く、ある程度の広さを求めています。

母国に戻れない在日外国人

長期利用者の中には渡航制限により母国に帰ることができない在留外国人もいます。例えば日本に在留しているベトナム人技能実習生の多くは帰国を希望しているにも関わらず、ベトナムの体制が整っていないことから飛行機の運行が滞っています。このような理由から帰国ができないベトナム人は当面の滞在場所に困っているケースは多く、こういった方々に有効的にアプローチができれば中長期予約の獲得に繋がります。

ターゲットユーザーに合わせた募集方法を考えよう

中長期予約を効率的に集客するには最低宿泊日数の設定と料金調整が有効です。最低宿泊日数を設定することで1泊等の短期宿泊を受け入れず、中長期予約のみ受け入れることができます。また長期滞在するゲストは少人数で利用する傾向にあるので、少人数用の単価に調整することも有効策です。その他にも長期利用するゲストの事情を理解して、積極的なアピール方法を考えてみましょう。