民泊の資金調達 利用できる融資を紹介!!

民泊を始めるには資金計画がとても大切

民泊事業を行うためには、初期コスト(物件賃貸、家具備品、消防設備、行政対応、物件セットアップなど)とランニングコスト(水道代、電気代、ネット環境、管理会社への代行費用、清掃料金など)がかかります。

これらの費用は、新築・中古、部屋タイプ(和室・洋室)、広さなどによって異なりますが、どの物件においても高い初期コストがかかることには間違いありません。これから民泊事業を行う上では、計画的な資金計画の上、民泊物件を調達し開業を行うことが求められます。

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民泊運営の費用相場について解説します!!

民泊に利用できる融資とは!?

民泊事業は、民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立した2018年6月にできた新しい事業であり、民泊に特化した融資はまだまだそこまで多くはありません。しかし、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが提供する「民泊事業ローン」を筆頭に融資は増えてきており、代表的な融資サービスを詳しく説明していきます。

1) 民泊事業ローン(三井住友トラスト・ローン&ファイナンス )

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが提供する民泊事業開業希望者向けの事業ローンです。同社が保有する不動産向けローンの知見をフル活用し、民泊物件向けに開設されたローンサービスとなります。

参照) https://www.smtlf.jp/realestateloan/lineup/minpaku.html

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2) 一般貸付 生活衛生貸付(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が提供する民泊事業開業希望者向けの事業ローンです。本ローンの特徴として、新法民泊・特区民泊は対象外となり、旅館業法の簡易宿所としての運営する場合に利用が可能となります。

参照) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/32_ippankashitsuke_m.html

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新型コロナウイルスで影響を受けている方向けの融資サービス

新型コロナウイルスで影響を受けている事業者向けの融資も増えてきています。ここでは、日本政策金融公庫によって提供される、コロナ対策の民泊融資サービスについて説明します。

1) 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が提供する新型コロナウイルスの影響で一時的に経営状況が悪化している事業者向けの融資サービスです。

参照) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

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2) 衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が提供する新型コロナウイルスの影響で一時的に経営状況が悪化している事業者向けの融資サービスです。この融資は旅館業事業者向けの融資のため、新法民泊・特区民泊事業では適用されないようです。

参照) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html#covid_19

日本政策金融公庫のページはこちら

資金調達を行い民泊事業を成功させよう!!

本記事では、民泊開業をご検討のオーナー様向けに利用可能な融資、補助金(助成金)について説明しましたが、いかがでしたでしょうか。

これから民泊を開業する上では、計画的に資金調達を行い事業を成長させていくことが求められます。本記事の内容が少しでも皆様の力になれば幸いです。

株式会社プレイズは、住宅宿泊管理業者として首都圏を中心に豊富な民泊管理実績を保有しております。これから民泊を始めたいけれど何から始めればいいのかわからないという場合には、お気軽にお声がけください。