東京オリンピックの延期から民泊オーナーが今すべきことを解説

東京オリンピック延期を乗り越えるための方法

東京オリンピック延期を受け、多くの民泊オーナー様が集客に苦戦されているはずです。

方法1: さらなる集客の強化

まず海外・国内需要が減少していることは確かです。需要が減少している状況下においても集客強化は可能です。

a) OTAの登録を増やす

民泊の集客のために登録OTAの数を増やすことは有効です。特定のOTAを利用するユーザーは特定のOTAを使い続けることが一般的ですので、あらゆるOTAの登録を行うことが集客上とても大切です。Airbnbだけで集客している人は、他OTAにも物件リスティングを登録して集客を強化しましょう。

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b) 物件の差別化を図る

民泊物件を周りと違うインテリアにしたりして、物件の差別化を図ることもとても大切です。Airbnbのリスティングを見ていると、物件のリスティングは大抵が同じ内装で画一化したものが多くを占めることがわかります。他物件と異なる物件にして、物件の差別化を図ることで予約率が改善されるはずです。

方法2: 民泊事業向けの資金調達を実施

コロナウイルスによる観光業への影響を考慮して、新法・特区民泊向けおよび旅館業法向けの融資サービスが増えています。資金調達がしやすい今のうちに来たる東京オリンピックに向けて粛々と準備を進めることを検討するのも重要です。

事業撤退が多い今が逆に投機チャンス

コロナウイルスの影響により、拠り所であるインバウンド需要が大幅減となっている現状では、資金力の弱い民泊事業者は事業撤退をするケースが後を絶たないです。

国内最大級のM&AプラットフォームのTRANBIでは、集客に困った民泊事業売却案件が急増しています。コロナウイルスが蔓延するまでは民泊物件は圧倒的な需要超過状態でした。しかし、コロナウイルスによる先行き不安で民泊物件の供給量が増加してきていて、市場均衡価格が減少してきています。

この様に物件価格が下がっているので、物件の調達コストを削減しつつ、良い物件調達がしやすくなってきています。2021年の東京オリンピック、さらにその後のインバウンド需要を囲むために攻撃的な投資を行いたい事業者様は今のうちに民泊投資をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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コロナ収束から景気持ち直しまでの見通し

新型コロナウイルスが収束するのはいったいいつなのでしょうか？

ウイルスの性質上、2020年の夏にはウイルス自体が死滅すると言われています。そこから、規制により日本へ渡航できない外国人旅行客が日本に戻ってくるまでにはさらに時間がかかると思われます。これらを考慮すると遅くとも2020年の12月頃までは持ち直しが難しいのではないかと思われます。

東京オリンピック期間の宿泊価格相場は跳ね上がる!!

東京オリンピックが延期になったとはいえ、2020年2月までに弊社がオリンピック宿泊用に予約いただいていた宿泊単価は非常に高いです。

オリンピック期間の2ヶ月運用するだけで、年間の宿泊収入をペイすることも十分に可能です。今でこそ外需が減少していますが、長期的に見ればまだまだ高い収益性を誇るのは民泊ビジネスです。

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2021年の東京オリンピックに最高の状態で挑みましょう!!

本記事では、2020年の東京オリンピック延期を受けて、今現在民泊オーナーとして事業を行なっているオーナー様がすべきことについて説明しました。

民泊オーナー様にとって2020年は辛抱のタイミングかもしれません。しかし、逆に考えれば準備期間でもあると捉えることもできるかと思います。現状を耐えるための各種施策の実施をしつつ(守りの経営)も、物件調達を行う(攻めの経営)バランスが重視されます。

2021年の東京オリンピックまで弊社も積極的にご支援させていただきます。ご興味ございましたら、以下も合わせてご覧ください。

【プレスリリース】「#コロナに負けるな!! 民泊頑張るぞキャンペーン」の実施

株式会社プレイズは、住宅宿泊管理業者として、首都圏を中心に豊富な民泊管理実績を保有しております。これから民泊を始めたいけれど何から始めればいいのかわからないという場合にはお気軽に弊社までご相談くださいませ。