
本記事では、賃貸契約者の民泊利用を許可し、お手持ちの賃貸物件を民泊活用してもらうことのメリットや注意点についてご説明いたします。
本記事の対象者:
・賃貸物件1棟をお持ちで物件の稼働率に悩まれているオーナー様
・民泊運用に興味のある物件オーナー様
賃貸物件で民泊許可(転貸)をするメリット
賃貸物件を運用されているオーナー様がもっとも疑問に思われるのが民泊のコストパフォーマンスの高さであると言えます。具体的には以下の3つの側面からそのように考えております。
ポイント1: 民泊の高い収益性
賃貸物件運用に比べると民泊物件運用の方が利回りがよく、収益性が高いです。一般的な賃貸物件の1部屋の家賃が月額90000円だとして、民泊として運用すれば、200000円~250000円まで増加し、2倍以上の収益をあげることが可能です。
立ち上げ費用がおよそ60万円(立ち上げ費用+備品費用)を考慮しても、半年ほどでペイできるような試算が可能となります。
プレイズがご支援した賃貸から民泊への転用事例:
8部屋中4部屋を空室の民泊転用した事例
→ 渋谷区 民泊 1K/25㎡
18部屋中5部屋を空室の民泊転用した事例
→ 江戸川区 民泊 2DK/35㎡
ポイント2: 家賃の引き上げがしやすくなる
お持ちの物件を賃貸物件として貸し出し、居住者に民泊物件としての立ち上げを行なって貰えば、部屋の価値が高くなります。
通常の賃貸居住者であれば、居住する上での賃料という見方で家賃の高低を判断しますが、「民泊可能物件」となるだけで、家賃を少し引き上げたとしても民泊オーナー希望者はひっきりなしに応募してきます。そのため通常家賃相場よりも25%程度高い家賃設定をしても入居の問い合わせがきます。
ポイント3: 1部屋で成功すれば複数部屋借りる民泊オーナーが現れる
民泊可能物件の1部屋で試験的に民泊事業を行なったオーナー様は、追加で他の部屋でも民泊を行うケースがあります。1部屋でも成功事例ができれば、同物件の他の部屋でも民泊の成功確率が極めて高いです。芋づる式で物件稼働率の高水準維持が可能になります。
賃貸物件で民泊許可(転貸)をする注意点
賃貸物件で民泊許可をする際には、以下のようなトラブルやリスクが必ず起こりますので、事前に把握しておきましょう。
注意点1 : 民泊のトラブル対応
民泊を運用するということは、必ずしも近所トラブルが発生します。トラブルも多岐に渡りますが、近隣住民への対応、ゴミ問題などのトラブルが存在します。基本的にこのようなトラブルは、ナレッジを保有する民泊管理代行会社に委託することで限り軽減することが可能です。しかし、物件オーナーとしてこのようなトラブルがリスクになることを把握しておくことは非常に大切です。
関連ページ:
よくある民泊トラブル 知っておきたい事例と対処法
注意点2 : 全ての物件で民泊ができるわけではない
今お持ちの物件が民泊物件として運用できるかどうかというのは、物件のタイプやエリア、用途地域などのあらゆる情報によって異なります。民泊事業を行えるかどうかは、お持ちの物件が消防法に適合しているかどうかが重要となります。また、収益性の観点も重要です。例えば、集客の取れないエリアで民泊事業を行なったとしても、集客が取れないと通常の賃貸物件として運用していた方が収益性が高いケースが存在します。
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民泊に失敗しない効果的な土地・物件の選び方
注意点3 : 既存の賃貸居住者の契約解除が増加
賃貸物件で民泊許可をする場合には必ず既存の賃貸居住者の契約解除が増加します。これは、物件のいずれかの1部屋で民泊を行う場合に、見たことのない外国人が共有スペースを歩き回ったり、時には他居住者の迷惑行為を行ったりと、既存の居住者の生活に影響を及ぼす事例が多いためです。今後全ての部屋を民泊許可して運用したいという場合には、必ず全ての部屋の契約満了月を把握し、部屋ごとの運用方針・スケジュール・シミュレーションを考慮することが大切となります。
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プレイズの民泊コンサルティング
プレイズがお手伝いできること
プレイズは、民泊管理会社として豊富な管理実績を保有しているだけでなく、物件運用希望者と物件保有者のマッチングもサポートいたします。以下では、プレイズでお手伝いできることについて説明いたします。
① 民泊開業希望者を短期間でご紹介可能
プレイズの運営サイトは、月間20000PV、5000ユーザーが閲覧する民泊管理代行会社の中でもトップクラスの流入を誇るサイトとなります。民泊に関するお問い合わせは月間100件以上いただいております。このお問い合わせの中で、「物件を持っていないけれど民泊をやりたい」というオーナー希望者からのお問い合わせが全体の5%程度存在します。お持ちの物件のエリアが東京都23区であれば、民泊ができる可能性が高いため、民泊開業希望者を短期間でご紹介することが可能です。
また、弊社サイト内では、民泊に関するコラム記事ページや民泊物件紹介ページも運用しております。お持ちの民泊可能物件情報を弊社にいただけましたら、即サイトに掲載させていただきます。これにより、確度の高いオーナー希望者様からのお問い合わせが期待できます。
② 物件仲介契約時に発生する違法な広告料が不要
現在民泊物件の供給が足りていない状況から、弊社としては物件の供給量を増加させたいという意図があり、物件オーナー様にとって良い条件をご提案させていただきたいと考えております。プレイズに物件紹介していただける場合には、通常賃貸物件の仲介会社で請求する「AD(広告料)」は一切不要です。そのため、通常の賃貸管理会社に支払う初期コストを削減することが可能です。
③ 物件オーナー様自らで物件1棟を民泊にするケースも支援可能!!
賃貸物件として居住者に民泊を許可するのではなく、物件1棟を丸ごと民泊物件として運用されるケースであってもご支援が可能です。プレイズでは、今までにも1棟丸ごと民泊運用した事例もあり、高収益を実現した実績があります。「民泊許可の賃貸物件」とするのか「1棟丸ごと民泊物件」とするのかについては、プレイズの専任コンサルタントが適切なアドバイスをさせていただきますので、ご安心ください。
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本記事では、賃貸物件を民泊許可物件として運用することの利点や注意点について説明しました。また、プレイズがご支援できるサービスについてもお分かりいただけましたでしょうか。
増加するインバウンド需要を加味すると、賃貸物件を民泊許可物件とすることでさらに収益を得ることが期待できます。本記事の内容を受けて、民泊運営について疑問点ございましたら、お気軽にお声がけくださいませ。