空き家を民泊で有効活用するために抑えておきたい基礎知識

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空き家を民泊で有効活用するために抑えておきたい基礎知識

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近年、日本では空き家が社会問題となっています。そこでの解決策として民泊活用することが注目されています。それでは、どうすれば空き家を民泊として使うことができるのでしょうか。本記事では、空き家問題の紹介と民泊活用する上で抑えておくべき点について紹介します。

空き家が問題になっている

1. 国内の空き家の現状

近年、日本にはさまざまな社会問題が起きていて話題になることが多いです。そのような問題の1つが国内の空き家問題であり、全国的に注目されています。

2013年の総務省による全国調査によると、空き家が819.6万戸あります。住宅ストック全体のなかで空き家の占める割合が13.5%となっていて、これは調査が始まってから最高となりました。2008年との比較では62.8万戸も空き家が増加しているのが現状です。現時点で、日本の住宅の1/7が空き家となっており、このままのペースでは2028年には日本の住宅の1/4が空き家になるとされています。

空き家の内訳をみると、賃貸用の物件が52.4%というデータがあります。また、居住者が長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅などを含むその他の空き家が38.8%でした。賃貸用の住宅や売却用の住宅に関しては、不動産市場の円滑な流通のためにある程度必要なものです。しかし、それ以外の放置されているだけの空き家は、市場から取り残されており、早めに対処しなければいけません。

空き家は特に大都市圏に集中している傾向があります。たとえば、東京都だけでも2013年の調査では80.5万戸もの空き家があるのです。大都市圏は特に新築住宅の需要が高く、高齢化も進んでいて、今後も空き家が取り残されてしまうことが懸念されています。

空き家を放置しておくのが問題になる理由は、腐朽や破損の可能性があるからです。周辺の住民に大きな被害がもたらされる可能性があります。たとえば、倒壊して隣の住宅を壊してしまう恐れがあります。放火されたり、犯罪に利用されたりする危険性もあるため、早急に対処することが求められているのです。

2. 空き家はなぜ増えるのか!? 

どうして空き家が増えているのかには、さまざまな原因が考えられます。まず、日本では人口が減少しています。その結果、住宅の需要が下がっているのですが、新築の住宅がどんどん建てられているため、必然的に古い住宅が余ってしまいます。

また、高齢化が進んでいることも空き家が増える理由となります。たとえば、認知症になってしまい、本人に意思能力がなくなり、空き家を処分することができないケースです。代々受け継いできた住宅であり、親戚の目もあるため、自分の代で手放せないと考える人もいます。せっかく建てた家を取り壊すのはもったいないと思い、使っていないのに残しておくケースもあります。改修や解体のための費用を出すことができず、空き家を放置せざるを得ない人もいるのです。

空き家を処分するのが嫌ならば、利活用すればいいと考える人も多いでしょう。しかし、利活用できないことにも理由があります。たとえば、家財や仏壇などが残っていて、処分することができないケースです。物置として空き家を利用していて処分できないという人もいます。他人に貸し出すことに対して抵抗を感じていて、賃貸物件として利用することに踏み切れない人もいるでしょう。なかには、特に理由がないけれども、手続きなどが面倒くさくて放置する人もいます。

このように空き家が増えるのには、さまざまな理由が関係しています。今後は政府が中心となって真剣に空き家を解決することが求められます。

空き家と民泊に関する法律

1. 空き家対策特別措置法

日本に空き家がたくさんあることが問題視されるなか、空家等対策特別措置法が平成26年に成立しました。この法律では、さまざまなことが定められています。

法律では、空き家の所有者に対して適正管理する義務があるとしています。空家の放置によって、さまざまなトラブルが起きる可能性があり、それらの可能性に対して所有者はすぐ改善するための行動をする必要があるのです。

法律では、空き家を所有しているのに適正管理していない人に対して、助言や指導、勧告などの行政指導することを定めています。万が一、勧告にしたがわなかった場合には、命令を出すことができ、違反すれば最大で50万円以下の罰金が下されます。したがって、空き家を持っている人は、今すぐに行動して適正管理することが求められます。

また、特定空家の指定に関するルールも法律で定められています。国が空家の調査をして、問題になる空き家を特定空家に指定するのです。特定空家の指定を受けてから勧告を受けると、改善されるまでの期間は固定資産税の優遇措置が適用されなくなります。したがって、これまでの6倍もの税金を払わなければいけません。

2. 民泊新法(住宅宿泊事業法)

空き家を民泊として活用するつもりならば、おさえておくべき法律が民泊新法です。日本で民泊の需要が高まっていて、法整備が求められた結果。2018年に民泊新法が施行されました。正式名称は住宅宿泊事業法です。

民泊新法では、民泊の運営を始めるために届け出をすることを求めています。住専地域での営業も可能となっているのが大きな特徴です。ただし、自治体が独自に制限を設けることも認められています。そのため、地域によっては、住専地域での営業が認められない場合があります。営業日数の制限があり、年間提供日数が180日とされています。ただし、条例によって、営業可能な日数がもっと短い場合があります。

民泊を行うためには、住宅が法律の定める要件を満たしている必要があります。設備要件として、台所と浴室、便所、洗面設備がそれぞれ必要です。また、居住要件として、実際にそこが生活の本拠として使われている家屋であることが定められています。

そのほかにも、さまざまな義務が定められています。避難経路の表示や非常用照明器具などの設置をして安全を確保しなければいけません。外国人観光客が主な利用者となるため、設備の使い方や交通手段などを外国語で説明することも求められます。宿泊者名簿を備え付けて、個人情報の記入をしてもらうことも義務です。衛生確保の措置や苦情の処理、標識の提示なども求められています。

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民泊として空き家を活用することの是非

1. 空き家が民泊として認められないケースがある

そもそも、すべての空き家が民泊として使えるわけではありません。民泊として使える住宅には、法律によって条件が規定されているからです。住居として使用している家屋や賃借人を募集している家屋などが民泊の物件として認められます。したがって、長年ずっと放置されていた空き家は、そもそも民泊として使える物件の条件を満たしていません。

居住できるような環境が整っている必要があるため、空き家を民泊として活用するために掃除や改修をするケースが出てくるでしょう。そもそも、空き家が放置されている理由として、掃除をしたり、改修したりするのが面倒だからという人の存在があります。そのような人にとっては、空き家を民泊として活用できるようになったからといっても、あまり効果がないかもしれません。

2. 近隣住民とトラブルになる可能性がある

民泊新法で定められたルールにしたがっていれば、法律的には空き家で民泊をすることに問題はありません。しかし、民泊を始めたことにより、近隣住民とトラブルになるケースがあります。たとえば、宿泊した外国人が部屋や外で大騒ぎして近所迷惑になるかもしれません。路上にゴミを捨てて苦情がくることもあります。また、マンションの空き部屋を民泊として利用する場合は、見知らぬ外国人が頻繁に出入りすることを不安に思うかもしれません。防犯上のリスクが高まってしまい、そのマンション全体の価値を下げてしまうことも考えられます。

こういった近隣住民とのトラブルの可能性が常に存在するため、空き家を民泊として利用するときには注意しましょう。きちんと近隣の人に民泊を始めることを説明して納得してもらうことが大切です。近隣との関係が悪くなってしまうと、今後に影響が出てきてしまいます。

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3. ホテルに影響が出てしまう

現在、法律によって民泊が緩和されていて、これから空き家も含めて民泊の提供がどんどん増えていくことが予想されます。そうなると、地方のホテルに影響が出てしまうことが懸念されています。基本的にホテルよりも民泊のほうが安上がりとなるため、安さを求める人が民泊を利用することが考えられるからです。特に地方にある小規模なホテルは大打撃を受けるかもしれません。情報発信力に劣っていて、現時点でも宿泊者を集めることに苦心しているホテルは、地方などに多いからです。

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4. 犯罪者が利用するリスクがある

民泊は訪日外国人が主な利用者として想定されています。すると、招かれざる利用者が出てくる可能性があるため注意しましょう。たとえば、犯罪者やテロリストが民泊を利用するケースがあるのです。ホテルと比較すると民泊は警察の目が届きにくい存在であり、犯罪者などのインフラとして利用されかねないのです。もちろん、民泊であっても身元の報告は求められるのですが、ホテルほど厳重にチェックされるわけではありません。また、民泊の経営者がズボラな人であり、適切な管理を怠る可能性もあるでしょう。ルールを守らずに違法に民泊を運営している人は今でも多いです。実際に民泊の部屋を用いて犯罪が行われたケースは日本にも存在します。そこで、警察のほうでは民泊を利用した犯罪を防ぐために真剣に対策を進めているのです。

民泊の運営者は、自分たちが社会に対して責任を持つ必要があることを自覚するべきでしょう。民泊は犯罪者に利用されるリスクがあることを常に念頭に置き、怪しい宿泊者がいればすぐに警察に通報することが求められます。自分の所有する民泊物件で事件や事故が起きたときには、一定の責任があることを自覚することが大切です。

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空き家を民泊として有効活用しましょう!!

日本では空き家問題が深刻化しており、その対策として民泊を活用することが注目されています。そのために国も民泊として空き家を利用できるように規制緩和を進めました。しかし、民泊をすることでさまざまなトラブルが起きる可能性があり、犯罪に利用されるケースがあることを理解しなければいけません。空き家を民泊に活用したいならば、ルールを守り、責任のある管理をしましょう。

プレイズでは、首都圏を中心に豊富な民泊運営・管理の実績があります。これから、民泊を始めたいけれど、何から始めればいいかわからないという場合にはお気軽にお声がけくださいませ。