空き家を民泊で有効活用するために抑えておきたい基礎知識

近年、日本では空き家が社会問題となっています。そこでの解決策として民泊活用することが注目されています。それでは、どうすれば空き家を民泊として使うことができるのでしょうか。本記事では、空き家問題の紹介と民泊活用する上で抑えておくべき点について紹介します。

空き家が問題になっている

1. 国内の空き家の現状

近年、日本にはさまざまな社会問題が起きていて話題になることが多いです。そのような問題の1つが国内の空き家問題であり、全国的に注目されています。

2013年の総務省による全国調査によると、空き家が819.6万戸あります。住宅ストック全体のなかで空き家の占める割合が13.5%となっていて、これは調査が始まってから最高となりました。2008年との比較では62.8万戸も空き家が増加しているのが現状です。現時点で、日本の住宅の1/7が空き家となっており、このままのペースでは2028年には日本の住宅の1/4が空き家になるとされています。

空き家の内訳をみると、賃貸用の物件が52.4%というデータがあります。また、居住者が長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅などを含むその他の空き家が38.8%でした。賃貸用の住宅や売却用の住宅に関しては、不動産市場の円滑な流通のためにある程度必要なものです。しかし、それ以外の放置されているだけの空き家は、市場から取り残されており、早めに対処しなければいけません。

空き家は特に大都市圏に集中している傾向があります。たとえば、東京都だけでも2013年の調査では80.5万戸もの空き家があるのです。大都市圏は特に新築住宅の需要が高く、高齢化も進んでいて、今後も空き家が取り残されてしまうことが懸念されています。

空き家を放置しておくのが問題になる理由は、腐朽や破損の可能性があるからです。周辺の住民に大きな被害がもたらされる可能性があります。たとえば、倒壊して隣の住宅を壊してしまう恐れがあります。放火されたり、犯罪に利用されたりする危険性もあるため、早急に対処することが求められているのです。

2. 空き家はなぜ増えるのか!?

どうして空き家が増えているのかには、さまざまな原因が考えられます。まず、日本では人口が減少しています。その結果、住宅の需要が下がっているのですが、新築の住宅がどんどん建てられているため、必然的に古い住宅が余ってしまいます。

また、高齢化が進んでいることも空き家が増える理由となります。たとえば、認知症になってしまい、本人に意思能力がなくなり、空き家を処分することができないケースです。代々受け継いできた住宅であり、親戚の目もあるため、自分の代で手放せないと考える人もいます。せっかく建てた家を取り壊すのはもったいないと思い、使っていないのに残しておくケースもあります。改修や解体のための費用を出すことができず、空き家を放置せざるを得ない人もいるのです。

空き家を処分するのが嫌ならば、利活用すればいいと考える人も多いでしょう。しかし、利活用できないことにも理由があります。たとえば、家財や仏壇などが残っていて、処分することができないケースです。物置として空き家を利用していて処分できないという人もいます。他人に貸し出すことに対して抵抗を感じていて、賃貸物件として利用することに踏み切れない人もいるでしょう。なかには、特に理由がないけれども、手続きなどが面倒くさくて放置する人もいます。

このように空き家が増えるのには、さまざまな理由が関係しています。今後は政府が中心となって真剣に空き家を解決することが求められます。

空き家と民泊に関する法律

1. 空き家対策特別措置法

日本に空き家がたくさんあることが問題視されるなか、空家等対策特別措置法が平成26年に成立しました。この法律では、さまざまなことが定められています。

法律では、空き家の所有者に対して適正管理する義務があるとしています。空家の放置によって、さまざまなトラブルが起きる可能性があり、それらの可能性に対して所有者はすぐ改善するための行動をする必要があるのです。

法律では、空き家を所有しているのに適正管理していない人に対して、助言や指導、勧告などの行政指導することを定めています。万が一、勧告にしたがわなかった場合には、命令を出すことができ、違反すれば最大で50万円以下の罰金が下されます。したがって、空き家を持っている人は、今すぐに行動して適正管理することが求められます。

また、特定空家の指定に関するルールも法律で定められています。国が空家の調査をして、問題になる空き家を特定空家に指定するのです。特定空家の指定を受けてから勧告を受けると、改善されるまでの期間は固定資産税の優遇措置が適用されなくなります。したがって、これまでの6倍もの税金を払わなければいけません。

2. 民泊新法(住宅宿泊事業法)

空き家を民泊として活用するつもりならば、おさえておくべき法律が民泊新法です。日本で民泊の需要が高まっていて、法整備が求められた結果。2018年に民泊新法が施行されました。正式名称は住宅宿泊事業法です。

民泊新法では、民泊の運営を始めるために届け出をすることを求めています。住専地域での営業も可能となっているのが大きな特徴です。ただし、自治体が独自に制限を設けることも認められています。そのため、地域によっては、住専地域での営業が認められない場合があります。営業日数の制限があり、年間提供日数が180日とされています。ただし、条例によって、営業可能な日数がもっと短い場合があります。

民泊を行うためには、住宅が法律の定める要件を満たしている必要があります。設備要件として、台所と浴室、便所、洗面設備がそれぞれ必要です。また、居住要件として、実際にそこが生活の本拠として使われている家屋であることが定められています。

そのほかにも、さまざまな義務が定められています。避難経路の表示や非常用照明器具などの設置をして安全を確保しなければいけません。外国人観光客が主な利用者となるため、設備の使い方や交通手段などを外国語で説明することも求められます。宿泊者名簿を備え付けて、個人情報の記入をしてもらうことも義務です。衛生確保の措置や苦情の処理、標識の提示なども求められています。

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民泊として空き家を活用することのメリット

民泊として空き家を活用するメリットは以下の3点です。

• 収入を得られる
• 少ない初期費用で始められる
• 資産価値を高められる

空き家の活用方法を知りたいという方はぜひ参考にしてみてください。

収入を得ることができる

空き家を民泊として利用すれば、宿泊費から収入を得られます。空き家のまま放置したとしても、修繕費や税金などがかかりますが、民泊として運営すれば宿泊費を得られるので支出をまかなえます。

空き家として売るのは時間がかかり、なかなか売れない場合も多いため、空き家のままにしておくと支出ばかりが増えて重荷になってしまいますよね。

収入を増やして空き家を管理する手段として民泊がおすすめです。民泊の収入を活かして修繕費にあてたり、空き家の老朽化を防いだりすることができます。空き家の使い道に困っているという方は、民泊として運営してみるのも1つの方法です。

少ない初期費用で始められる

空き家があれば少ない初期費用で民泊を始められます。民泊を始める際は、物件探しから始まるので手間と時間、物件を購入する費用もかかってしまいますよね。一方で、空き家があればすでに物件が用意できているので、室内を整理したりアメニティを揃えたりするなどの少ない費用で始めることが可能です。

空き家が多くてどうすればいいのか分からないという方は、民泊を始めてみるのがおすすめです。最初に物件があれば始めやすく、始めた後も収入を得られるので宿泊業を始めてみたい方にぴったりでしょう。失敗した場合にも損失が少なくて済むので空き家がある方は民泊をおすすめします。

資産価値を高められる

老朽化した空き家は価値が低下しやすい傾向にありますが、民泊を運営していれば事業用不動産として売買できるため資産価値が高くなります。居住のための物件であれば年数が経つほど価値が低下しますが、民泊として運営した経験があれば、付加価値がプラスされ売買する際も高値で売れるでしょう。

居住用より民泊として運営した方が資産価値が高くなりやすいです。空き家のままにしておくより民泊は人が出入りするため、比較的よい状態で保存できます。空き家を効率的に使うためにも民泊を始めるのがおすすめです。