民泊新法が定める「住宅宿泊事業者」について徹底解説

民泊新法(住宅宿泊事業法)においては、3つの民泊事業者が定められています。以前の記事で、民泊管理者(住宅宿泊管理業者)と民泊仲介業者(住宅宿泊仲介業者)については説明しましたが、民泊オーナー(住宅宿泊事業者)の定義や業務について適切に理解されている方は少ないのではないでしょうか。
また、本記事を読まれているほとんどの方は民泊オーナー(住宅宿泊事業者)として事業を行いたい方々かと思います。そこで、本記事では、民泊新法が定める「住宅宿泊事業者」について概要と業務内容について解説していきます。

住宅宿泊事業者とは何か!?

住宅宿泊事業者は、民泊オーナーのことをさします。民泊をこれから始めたいという方のほとんどは民泊オーナーとして事業を行うはずです。住宅宿泊事業者の役割は、民泊新法(住宅宿泊事業法)では、以下のように定義がなされています。

この法律において「住宅宿泊事業者」とは、次条第１項の届出をして住宅宿泊事業を営む者をいう。
参照: 住宅宿泊事業法 第1章第2条4項

ここでいう「次条第1項」とは住宅宿泊事業法の届出のことをさします。要するに、住宅宿泊事業法の届けでを行い、住宅宿泊事業を行う事業者のことをさします。

住宅宿泊事業者の業務内容とは!?

住宅宿泊事業者は民泊オーナーとして、民泊物件を運営します。この業務を担ううえで以下のような業務を行っています。

1. 宿泊者の衛生の確保

衛生の確保のために、民泊物件の床面積を1人当り3.3㎡以上の確保と定期的な清掃と部屋の換気が決められています。

2. 宿泊者の安全の確保

安全の確保のために、非常用照明器具、避難経路の設置が決められています。

3. 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

外国人宿泊者の快適性・利便性の確保のために、外国語を用いた設備の使用方法の案内、移動手段の案内、災害時の通報連絡先などの明記が決められています。

4. 宿泊者名簿の備付け等

宿泊者名簿に、宿泊者の氏名、住所、職業等を記載しておき、行政に提出を求められた際に常に提出できるようにすることが決められています。また、宿泊者(民泊ゲスト)自身もこれらの情報を必ず告げなければいけません。

5. 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明

騒音問題、ゴミ問題、火災問題などの周辺地域の生活に悪影響を及ぼす事項を未然に防止するための対策を講じることが決められています。また、外国人宿泊者に対しては、上記の事項に関する注意事項を外国語を用いて伝えることも義務付けられます。

6. 苦情等への対応

近隣住民から寄せられる苦情や問い合わせに対しては、迅速にかつ適切に対応することが決められています。

7. 住宅宿泊管理業務の委託

下記のうちのいずれかの条件に該当する住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業における業務を住宅宿泊管理業者に委託することが決められています。

該当パターン1:
住宅宿泊事業者が個人で管理業務を行なったとして、捌き切れなくなるような部屋数がある場合には、委託することが定められています。

該当パターン2: 
住宅宿泊事業を家主不在型民泊で運用する場合には、委託することが定められています。

参考ページ:
家主不在型!? 家主居住型!? 民泊新法が定める2つの民泊の違いとは!?
民泊新法が定める「住宅宿泊管理業者」について徹底解説

8. 宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託

民泊ゲストに対して、民泊物件を宿泊先として提供するとして、住宅宿泊仲介業者に業務を委託する場合には、民泊認可物件の届出番号を事前に住宅宿泊仲介業者に通達することが定められています。

9. 標識の掲示

運営する民泊物件を民泊ゲストが発見しやすいように、届出住宅ごとに標識を掲示することが義務付けられています。

10. 都道府県知事への定期報告

届出住宅における民泊としての宿泊日数などの民泊実績情報を運営している都道府県知事に定期的に報告することが義務付けられています。これは、民泊事業が年間180日しか運用できないこともあり、行政で日数超過が起こらないように確認の必要があるからです。

参考ページ:
民泊新法が定める「住宅宿泊仲介業者」とは!? 業務内容や申請方法について解説します!!
民泊の180日運営ルールと効果的な運用方法について

住宅宿泊事業者として事業を行うためにすべきこととは!?

住宅宿泊事業者として、先述した業務を行うためには事前に都道府県知事に届出を行う必要があります。届出の際には、民泊を行う物件に関する資料の提出も必要となります。

提出資料の例) 

1. 登記事項証明書
2. 使用許承諾書
3. 配置図・平面図 など

 

さいごに

本記事では、民泊新法(住宅宿泊事業法)が定める住宅宿泊事業者の定義や業務内容について説明しました。民泊を運営する際には、関連する法律や条例を適切に理解した上で適切な運営を行いましょう。

株式会社プレイズは、豊富な民泊物件の管理・運用実績を保有しております。これから民泊オーナー(住宅宿泊事業者)として民泊を始めたいけれど、始め方がわからないという場合には、お気軽にお声がけください。