民泊と東京オリンピックの影響について

民泊新法が施行され1年が経過しましたが、民泊関係者が一番気になるのは東京オリンピックが開催される2020年に民泊がどれほど伸びるかということです。そして、東京オリンピック以降にも民泊が収益が確保できるのかという点だと思います。弊社は住宅宿泊管理業者として、日本における民泊事業をご支援させていただいておりますが、民泊に関する問い合わせの中には東京オリンピックに関するご質問が数多く寄せられます。そこで本記事では、東京オリンピックで予想される民泊の収益性と、2020年までに民泊事業者が対策すべきことについて説明していきます。また、最後に東京オリンピック以降の日本の民泊事情について考察していきたいと思います。

ホテルや旅館などの宿泊場所が不足する!?

1年後のオリンピック開催に伴い、ホテルや旅館といった主要宿泊施設の宿泊価格が高騰しています。通常、夏休みの観光需要の上がる時期も重なることも起因しています。宿泊施設が不足している状況下で、超過した宿泊客の受け皿として民泊は機能します。もうすでに2020年度のホテルの予約が埋まってきており、徐々に価格が高騰している状況です。

弊社のもつデータの中では以下のような価格高騰事例を確認しています。
事例1) 墨田区 16名収容物件 31日間 900万円(1日あたり 約29万円)
事例2) 豊島区 24名収容物件 20日間 400万円(1日あたり 約16万円)
事例3) 北区 6名収容物件 42日間 160万円(1日あたり 約3.8万円)

東京オリンピックに向けて準備・注意すべきこと

東京オリンピックは空き部屋の有効活用を支援する一方でオリンピック特有の問題があったり、運営に関して注意すべきことがいくつかありますので、以下を必ずご確認いただけたらと思います。

1. 民泊物件が犯罪集団の滞在場所になる!?

過去のオリンピックの際には、窃盗を行う犯罪集団の一時的なアジトとして日本の住宅が利用された事例などがありました。民泊は簡単に予約ができることからこのようなアジトとして活用されやすいです。ゲストが予約を行う段階で十分なコミュニケーションを取り、危険なゲストでないことを確認できる仕組みを作るべきです。

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よくある民泊トラブル 知っておきたい事例と対処法

2. 民泊可能日数180日を使い分ける!!

新法民泊の運営日数は年間で180日と決まっていて、毎年3月末日に180日のカウントがリフレッシュされます。オリンピック期間には影響がないですが、4月から9月までで予約を取りすぎてしまうとすぐに180日カウントが埋まってしまいます。オリンピック時の民泊予約に目移りしてしまうのは大いにわかりますが、9月以降の1月や3月などの繁忙期もあるため、これらの時期も取りこぼさないように調整しましょう。

3. マンスリー契約の対応ができる代行業者へ依頼する!!

上記と近い内容ですが、オリンピックで長期滞在するゲストに対しては、民泊としての宿泊ではなく、マンスリーの契約を合わせることも効果的です。マンスリーの場合ですと、長期契約となるので、定期賃貸契約を結ぶことになります。定期賃貸契約ですと新法民泊の180日のカウントはされません。効果的に民泊可能日数を節約できます。

参考ページ:
民泊とマンスリーのハイブリッド運用のススメ!!

東京オリンピック以降も民泊ビジネスは伸びる

世間一般的に、民泊ビジネスは東京オリンピックまでという風潮がありますが、継続的に伸びるビジネスであると弊社は考えています。もちろん、オリンピックで首都圏の住宅価格が高騰しているのは事実ですので、オリンピック後は短期的な下落はあるはずです。しかし、いくつかの要因から中長期的な視点で見れば、民泊ビジネスはさらに成長します。

1. 訪日外国人が爆発的に増加している

訪日外国人数が増加していることは、「インバウンド需要」などという言葉が流行っている事からも周知の事実かと思いますが、これが年ベースでどれほど伸びているか知っていますか!? 

日本政府のビジット・ジャパン・キャンペーン以降で日本の観光立国化が進められています。日本政府は、2020年までに4000万人の訪日外国人数を目標にしており、2030年までに6000万人の到達を目標に掲げています。2018年の訪日外国人観光客は3119万1000人と前年比(8%増)なっていて、爆増しています。

また、訪日外国人の前年対比増加率を確認すると、2012年以降は好調でして、2018年までプラス成長を果たしています。もちろん東京オリンピックによる需要も見逃せないですが、時間軸で見るとそれは短期的なプラス効果でして、中長期的に見ると民泊は今後も伸びていくと考えられます。

2. 2025年の大阪万博の期待効果も見込める

まだ当分先の話かもしれませんが、2020年の東京オリンピック以降も2025年に大阪万博が開催されることから、日本が外需を呼び込む機会はあります。特に大阪は特区民泊の聖地として、特区民泊施設が2626件(2019年8月8日時点)存在し、日本で最も多い件数となっています。

弊社は東京をメインで民泊管理事業を行なっておりますが、日本全体で見たときに万博が民泊ビジネスのために果たす役割は大変大きいものであるはずです。

さいごに

本記事では、2020年の東京オリンピックに伴い、民泊がどのような影響を受けるかについて、プラス効果、対策、また今後について考察する事で説明を行いました。

これから民泊を始めたいと考えている民泊オーナー様としては、特に気になるところかと思います。民泊は東京オリンピックまでという風潮に関しては、一時的には民泊の成長は減退すると思われますが、中長期的には成長を続けていくというのが弊社の理解となりますので、ポジティブな気持ちで民泊を開業していただけるといいと思います。

プレイズは、住宅宿泊管理業者として数多くの民泊管理を行なっております。民泊運営についてわからない点、お困りな点がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。