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民泊という言葉が使われるよりも前から、民宿という言葉は使われていましたが、民泊と民宿についてこの2つの違いについて適切に理解している方は少ないのではないでしょうか!? 本記事では、民泊と民宿の違いについて説明していきます。

民泊と民宿は似ているようで違う!!

「民宿」と「民泊」は言葉が似ているためか、同じ言葉として捉えている人が多いですが、実際には全く異なります。いずれも普段とは異なる場所で非日常を体験できる機会としては同じものですが、定める法律やコンセプトが異なります。

民泊(みんぱく)とは!?

民泊(みんぱく)とは、一軒家やマンション、アパートなどの物件の1室を有料で貸し出すことを言います。最近では、シェアリングエコノミーの概念が世界的に広まってきたことから、Airbnbを、代表とする民泊仲介サービスが人気となっています。民泊の場合は、民宿のようにオーナーが居ないといけないわけではありませんし、食事などの準備も必要ありません。民宿を始める場合には旅館業法の許可を取る必要がありますが、国内で民泊を始める場合(新法民泊の場合)は、都道府県知事に対して民泊の届出を提出することで営業が開始できます。「民泊」に関する詳細は以下記事を確認ください。・民泊とは? 概要・種類・法律・問題点を徹底解説!! ・混乱しやすい合法民泊3種類の違いを解説します

民宿(みんしゅく)とは!?

民宿(みんしゅく)は、旅館業法が定める簡易宿所としての宿泊施設に該当します。簡易宿所での民宿営業のためには、施設の設備やスタッフ配置など旅館業法に定められていた規定を満たし、都道府県知事の許可を得なければなりません。一般的に民宿には、運営者であるオーナーが常駐し、その地域固有の郷土料理や家庭料理などをふるまい、おもてなしも受けることができます。宿泊料が安いだけでなく、その地域固有の土地柄や文化を知ることもできるので大変人気です。

民泊と民宿のメリットとデメリットを整理する

民泊と民宿のそれぞれを説明しましたが、両者を比較する中で、それぞれのメリットとデメリットを整理します。これらを整理することにより、民泊もしくは民宿運営で気をつけるべき点も見えくるはずです。

「民泊」のメリット

1. 大都市圏での運用で集客がしやすい

日本の民泊営業のほとんどは、大都市圏で行われていることが多く(下図参照)、観光目的で日本を訪れる外国人の集客がしやすいという点があります。また、集客はAirbnbなどのグローバル対応のメガサイトからの流入がほとんどとなるため、民宿と比べると高い集客と稼働率を達成しやすくなります。

2. 大きな設備投資は不要

家主居住型で民泊を運用する場合には、消防設備に関する基準が緩和されたことで大きな設備投資が不要となっています。申請に手間がかかる旅館業法と比べると、アメニティや備品を用意する程度の投資で事足ります。

3. 外国人との交流がしやすい

民泊を利用するユーザの目的としては、人との交流を期待して利用する方が多いです。民泊の場合には、観光目的で日本に滞在する外国人との交流が期待できます。

「民泊」のデメリット

1. 近隣からの苦情が多い

基本的に民泊を運営する時には、住居専用地域での運営でなくてはならず、宿泊目的で民泊を利用する観光客(日本人外国人問わない)は、誰でもそうですが観光テンションで舞い上がっていることが多く、夜に騒いでしまったりすることが多いはずです。近隣住民としては、日常生活を送っている中で夜中に大騒ぎされたら困るはずです。・よくある民泊トラブル知っておきたい事例と対処法

2. 年間180日しか運営できない

民泊新法(住宅宿泊事業法)では、民泊の運用は年間180日しかできない旨が定められています。そのため、365日の中で収益のあげれられそうな期間を分析して戦略的に集客を考える必要があります。単純に年間365日運用できる旅館業の簡易宿所と比較すると、不利な点となります。・民泊とマンスリーのハイブリッド運用のススメ!!

3. 備品が壊されることもある

民泊のゲストは日本人だけでなく、外国人のゲストであることも多いです。旅館業の対象となる簡易宿所などとは異なり、民泊は個人の自宅で行われるため、十分な説明書などを整備できていないことが多いです。外国人は日本の家電の使い方を完全に理解している訳ではないので、備品をあやまって破損してしまうことが起こり得ます。・よくある民泊トラブル知っておきたい事例と対処法

「民宿」のメリット

1. 田舎特有の生活を体験できる

主として大都市圏で運営される民泊と異なり、民宿は田舎で行われます。多くの利用者からすると、日本の田舎の生活や、田舎特有の郷土料理を味わえるのは大変魅力的となります。

2. 年間365日の運営ができる

民泊新法(住宅宿泊事業法)と異なり、民宿は旅館業法の簡易宿所に該当するため年間の運営日数の制限はありません。年間365日の運用が可能となります。

「民宿」のデメリット

1. 稼働率が低くなりがちになる

民宿のコンセプトは、漁師町や農家などの田舎の地域での宿泊施設での運営となります。そのため、大都市圏で行われる民泊と比較すると、集客がむずかしくなります。年間365日運営できたとしても十分な集客がしづらいため、メディアを活用し継続的に広報していく必要があります。

2. 旅館業の申請準備が大変

民泊新法(住宅宿泊事業法)と比較して、旅館業申請はやや揃える書類が多くなります。旅館業申請では、物件の平面図や立面図、用途変更の検査済証、給排水設備図、機械図などを準備する必要があります。これらの書類が事前に揃っているのであればいいのですが、揃っていない場合は、申請のために作り直す必要もあります。

3. 大きな設備投資が必要

簡易宿所とはいえ、旅館業法の枠組みでの申請となります。簡易宿所の場合でも、トイレを増設したり、リネン庫を増設したり、電球の照度を調整したりなど旅館業特有の対策が必要となり、余計な費用がかかることになります。

さいごに

本記事では、一般的に混同されやすい民泊と民宿の違い、これらのメリット・デメリットについて説明しました。また、旅館業法の簡易宿所が定める宿泊施設である「民宿」は民泊として捉えられる傾向があります。弊社においても簡易宿所としての民泊を営業するお客様を数多くご支援してきております。民泊運営で何かお困りごとがありましたらお気軽お問い合わせください。