民泊の資金調達 利用できる融資を紹介!!

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民泊の資金調達 利用できる融資を紹介!!
これから民泊をやりたいけれど資金調達に苦戦しているオーナー様は多いのではないでしょうか?
民泊に限らず新規事業を行うときの資金調達は避けては通れないことです。特にオリンピック延期を受け民泊事業継続のためのさらなる資金調達の必要性は日に日に増加してきています。

そこで本記事では、民泊を検討しているオーナー様向けに民泊事業で利用可能な融資制度についてご紹介します。

民泊を始めるには資金計画がとても大切

民泊事業を行うためには、初期コスト(物件賃貸、家具備品、消防設備、行政対応、物件セットアップなど)とランニングコスト(水道代、電気代、ネット環境、管理会社への代行費用、清掃料金など)がかかります。

これらの費用は、新築・中古、部屋タイプ(和室・洋室)、広さなどによって異なりますが、どの物件においても高い初期コストがかかることには間違いありません。これから民泊事業を行う上では、計画的な資金計画の上、民泊物件を調達し開業を行うことが求められます。

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民泊運営の費用相場について解説します!!

民泊に利用できる融資とは!?


民泊事業は、民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立した2018年6月にできた新しい事業であり、民泊に特化した融資はまだまだそこまで多くはありません。しかし、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが提供する「民泊事業ローン」を筆頭に融資は増えてきており、代表的な融資サービスを詳しく説明していきます。

1) 民泊事業ローン(三井住友トラスト・ローン&ファイナンス )

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが提供する民泊事業開業希望者向けの事業ローンです。同社が保有する不動産向けローンの知見をフル活用し、民泊物件向けに開設されたローンサービスとなります。

融資対象者 個人・個人事業主・法人の方
金利 変動金利型 2.9% ~ 3.9%(実質年率 15%以下)
返済の方式 元利均等返済、元金均等返済
返済期間 1年 ~ 35年以内
融資額 300万円 ~ 10億円
連帯保証人 原則不要。ただし、審査結果によっては連帯保証人をお願いする場合もある。

参照) https://www.smtlf.jp/realestateloan/lineup/minpaku.html

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスのページはこちら

2) 一般貸付 生活衛生貸付(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が提供する民泊事業開業希望者向けの事業ローンです。本ローンの特徴として、新法民泊・特区民泊は対象外となり、旅館業法の簡易宿所としての運営する場合に利用が可能となります。

融資対象者 生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する
利用用途 設備資金
融資限度額 4億円(簡易宿所に限定。新法民泊・特区民泊は対象外)
利率(年) 条件により変動(参照)
返済期間 13年以内(1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内)
保証人 要相談(参照)

参照) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/32_ippankashitsuke_m.html

日本政策金融公庫のページはこちら

新型コロナウイルスで影響を受けている方向けの融資サービス

新型コロナウイルスで影響を受けている事業者向けの融資も増えてきています。ここでは、日本政策金融公庫によって提供される、コロナ対策の民泊融資サービスについて説明します。

1) 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が提供する新型コロナウイルスの影響で一時的に経営状況が悪化している事業者向けの融資サービスです。

融資対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を受けている方。
利用用途 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 6,000万円
利率(年) 条件により変動(参照)
返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保 無担保

参照) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

日本政策金融公庫のページはこちら

2) 衛生環境激変特別貸付<特別貸付>(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が提供する新型コロナウイルスの影響で一時的に経営状況が悪化している事業者向けの融資サービスです。この融資は旅館業事業者向けの融資のため、新法民泊・特区民泊事業では適用されないようです。

融資対象者 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方。
利用用途 一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 3,000万円
利率(年) 条件により変動(参照)
返済期間 7年以内(うち据置期間2年以内)
取り扱い期間 令和2年2月21日から令和2年8月31日まで

参照) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html#covid_19

日本政策金融公庫のページはこちら

資金調達を行い民泊事業を成功させよう!!

本記事では、民泊開業をご検討のオーナー様向けに利用可能な融資、補助金(助成金)について説明しましたが、いかがでしたでしょうか。

これから民泊を開業する上では、計画的に資金調達を行い事業を成長させていくことが求められます。本記事の内容が少しでも皆様の力になれば幸いです。

株式会社プレイズは、住宅宿泊管理業者として首都圏を中心に豊富な民泊管理実績を保有しております。これから民泊を始めたいけれど何から始めればいいのかわからないという場合には、お気軽にお声がけください。