自宅の空き部屋さえあれば民泊活用が可能!!

民泊
自宅の空き部屋さえあれば民泊活用が可能!!
自宅に空き部屋があると民泊の経営に利用したくなるでしょう。そうすれば、自宅の空き部屋を無駄にすることがなくなり、宿泊料によって副収入を得ることができます。しかし、日本では民泊新法が登場して、ルールがどんどん更新されています。そのため、自宅で民泊ができるのか気になる人は多いでしょう。そこで、この記事では民泊を自宅で行うことができるのかどうか、経営を始めるときに何に注意すればいいのかについて説明します。

自宅での民泊は家主居住型民泊に区分される


自宅で民泊を始める場合には、家主居住型の民泊として区分されます。民泊新法においては、民泊の経営のタイプとして家主居住型と家主不在型が存在するのです。それぞれ条件や運営方法が異なっているため、違いを理解してください。家主居住型というのは、民泊のホストが民泊物件に住んでいて、住まいの一部をゲストに貸し出すというスタイルです。

したがって、自宅で民泊を始めるならば、家主居住型を選ぶことになります。家主居住型はホームステイ民泊と呼ばれることもあるのです。ホストが生活のために用いている住まいでなければ、自宅とはいえません。自分が住んでいない住宅を自宅として申請することはできないため注意しましょう。

自宅民泊のメリット


自宅で民泊を始めることにはさまざまなメリットがあります。ゲストとコミュニケーションを取りやすく、コストを抑えることができ、やめたいときにいつでもやめられます。そんな自宅で民泊を行うメリットについて、詳しくみていきましょう。

メリット1: ゲストと密なコミュニケーションを取れる

自宅で民泊をする場合は、常にホストがゲストに対応することができます。直接、ゲストとコミュニケーションを取る機会があるのは大きなメリットといえるでしょう。たとえば、外国からのゲストの場合は、日本での滞在に不安を抱いているものです。そこで、ホストとしてしっかりとコミュニケーションを取れば、不安を取り除くことができます。

そうすれば、ゲストの快適な滞在を保証することができ、好意的に思われやすいです。そうなれば、結果的にレビューの評価も高くなるでしょう。英語や中国語など外国語の勉強をしている人は、ゲストと直接話しをすることによって、外国語を話す練習になる点もメリットです。ゲストと仲良くなって、密なコミュニケーションを取ることで、友達になれる可能性もあります。

メリット2: コストを抑えられる

実は自宅で民泊経営をしたほうがランニングコストを抑えることができます。自宅でない場合には、業者に管理を任せることが多いです。そうなると管理委託料を毎月支払う必要があり、その分だけコストがかかってしまいます。また、設備を整えるために費用がかかってしまうでしょう。自宅の場合は、自分で物件の管理をすることで業者を頼る必要がなくなります。

また、すでにある家具や家電などを活用することで、新しく設備を導入することなく始められるため、設備費を節約することも可能です。このようにいろいろなコストを削減することができ、その分だけ利益を増やすことができます。経営にとって大きなプラス要素となるでしょう。

メリット3: ホストの都合でやめることも簡単

自宅を使わない場合は、新しく物件を用意するところから考える必要があります。たとえば、不動産を購入するケースは多いです。この場合は、一度始めてしまうと、なかなかやめられなくなります。やめる場合には、物件の処分も検討する必要があり面倒です。

賃貸物件を利用する場合も、途中ですぐにやめるわけにはいかないでしょう。退去の手続きが必要であり、契約が残っていれば違約金が発生することもあります。新しく用意した家具や家電などが不要になり、それらの処分も検討しなければいけません。自宅の場合は、やめたいときにはいつでもやめられます。もともと自宅を活用しているため、物件の売却や退去手続きは不要であり、設備もそのままにしておけるため楽です。

関連ページ:
家主不在型!? 家主居住型!? 民泊新法が定める2つの民泊の違いとは!?

自宅民泊での注意点


自宅で民泊をするのは確かにメリットもあるのですが、いくつか注意点もあります。自宅で民泊をすることでトラブルが生じることもあるでしょう。そこで、これから自宅で民泊をする場合に、どういう点に注意するべきなのか解説します。

マンション管理規約に違反していないことを確認する

もし自宅がマンションの場合は、勝手に民泊を始めるとトラブルの原因となります。まずは、マンション管理規約を確認して、民泊経営が認められるかどうかを調べましょう。管理規約とは、入居する住民が守るべきルールのことです。そのなかで部屋を民泊に使うことが禁止されている場合は、その物件で民泊をすることは難しいです。

規約に違反していると、いくら説得したとしても承認されず、民泊ができません。また、アパートであっても管理規約が定められていることがあります。自分の所有する集合住宅の物件にどういった規約が定められているのか事前に確認しましょう。規約に同意したものとして契約が成立しているのです。規約違反は認められません。

関連ページ:
民泊運営の禁止を定めるマンション管理規約とは!?

対象住宅は自宅に限られる

民泊新法では、民泊として利用できる物件について明確な条件が定められています。それは下記のいずれかに該当することです。

・人の生活の本拠として使用されている家屋
・従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋
・随時所有者、賃借人、転借人の居住の用に供されている家屋

また、上記のいずれかに該当していて、なおかつ物件に台所と浴室、便所、洗面設備が設けられている必要があります。このような条件を満たすものだけが住宅として認められます。自宅の場合は、人の生活の本拠として使用されているため、上記の条件を満たすことができ、民泊を始められます。しかし、自宅でも便所や洗面設備などがない場合は、民泊新法における住宅とはみなされず、民泊に活用することができません。

消防法令適合通知書が必要

民泊を始める際には、自宅が消防法令適合通知書の交付を受けている必要があります。これは消防法令によって定められているルールです。消防法令適合通知書があるならば、その住宅は消防法令に適合していることを証明でき、火災への備えがしっかりとできているため、民泊としてゲストを泊めることができます。

民泊の経営では、利用者の安全を確保する必要があるため、消防法令によってさまざまなルールが定められています。そこで、まずは消防法令適合通知書の交付申請をします。すると、消防署が立入検査等を実施して調査します。その結果に基づいて消防法令に適合していると認められると消防法令適合通知書が交付されるという流れです。細かい点については、自治体が説明会を主催しているため、そちらに参加して確認しましょう。

関連ページ:
民泊新法で適用される消防法令について

さいごに

自宅で民泊をすることは、民泊新法において家主居住型に区分され認められています。自宅で民泊をすると、ゲストとコミュニケーションを密に取ることができ、コストを抑えられ、いつでもすぐに経営をやめることができるといったメリットがあります。ただし、マンションやアパートの場合は管理規約の都合で民泊を始められないケースがあるため注意しましょう。自宅民泊の対象は自宅に限られていて、事前に消防法令適合通知書の交付を受ける必要がある点も覚えておいてください。

株式会社プレイズは、住宅宿泊管理業者として首都圏を中心に豊富な民泊管理実績を保有しております。これから民泊を始めたいという場合で、何から始めればいいのかわからないという方は是非ともお気軽にお声がけくださいませ。