民泊新法が定める「住宅宿泊管理業者」について徹底解説

2018年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が日本でも施行され、個人・法人を問わずに多くの事業者が民泊業界に参入してきています。また、インバウンドによる訪日外国人増加に伴い日本国内における民泊需要が依然として高まっています。しかし、民泊新法の内容を適切に理解していない方も多いと思います。
本記事では、民泊新法が定める「住宅宿泊管理業者」について以下で解説いたします。

民泊新法における3つの対象者を整理

民泊新法(住宅宿泊事業法)では、3つの事業者(住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者)を対象としており、それぞれの事業者ごとに明確に定義がなされています。住宅宿泊管理業者について理解する前に、これら3つの事業者について整理しましょう。

これら3つの業者は、簡単に言うと以下のような事業者を指します。

  • 住宅宿泊事業者:民泊事業を行うホスト。
  • 住宅宿泊管理業者:民泊ホストから、民泊物件の管理代行業務を受託する業者。
  • 住宅宿泊仲介業者:民泊に泊まりたい人と、民泊物件ホストをマッチングさせる業者。

3つの事業者は名前が非常に似ていてわかりづらいですが、大いに異なる事業者となりますのであらかじめご認識ください。
では次に、本記事が対象としている住宅宿泊管理業者について説明します。

住宅宿泊管理業者とは何なのか!?

住宅宿泊管理業者とは、民泊宿泊事業者から民泊物件の管理業務を受託する事業者を指します。家主不在型の住宅宿泊事業者の場合には、管理代行業務を許可認定された住宅宿泊管理業者に業務委託することが義務付けられています。そのため、住宅宿泊管理業者は大変重要な役割を担うことになります。また、認可に際しては、国土交通大臣に対して届け出を行う必要があります。

住宅宿泊管理業者になるメリット

住宅宿泊管理業者になるメリットとしては、管理代行費用を得ることができる点です。現在、日本における民泊の大半は家主不在型の運用と言われています。民泊新法では、家主不在型物件の場合は住宅宿泊管理業者への代行業務委託が義務付けられています。官公庁によると、民泊新法施行後以降も民泊事業の届出件数は右肩上がりに増加しています。これに伴い、管理代行業務に対する需要も継続的に増加することが見込まれます。

住宅宿泊管理業者の業務内容

民泊オーナーが担うべき、民泊運営業務は多岐に渡ります。民泊新法が定める標準ガイドラインにおいては、住宅宿泊管理業者が行う業務は大きく3つのカテゴリに別れており、ガイドラインが定める業務の例としては、以下が該当します。

宿泊者等への対応に関する業務

・宿泊者への届出住宅の鍵の受け渡し
・本人確認、宿泊者名簿の作成、管理及び備付け
・未チェックイン時の報告
・騒音の防止のために配慮すべき事項その他届出住宅の周辺地域
・届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせについての対応
・宿泊者による届出住宅への毀損など有害行為に対する措置
・長期滞在者への対応
・宿泊者からの届出住宅の鍵の返却確認
・チェックアウト後の届出住宅の状況確認

清掃・衛生に関する業務

・届出住宅の日常清掃業務
・寝具・衛生用品の洗濯及び設置
・備品の管理及び補充

住宅・設備管理及び安全確保業務

・届出住宅及び設備の維持・管理
・非常用照明器具の設置、点検、避難経路の表示その他災害 発生時の避難体制の確立と宿泊者に対する避難支援
・外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内
・宿泊者からの建物、設備に対する苦情等への対応
・諸官公庁等への届出事務の代行

民泊利用者や、民泊物件近隣の方が健全な生活を送れるように、管理業務が遂行されなければならず、住宅宿泊管理業者は適切な運営を行う必要があります。

住宅宿泊管理業者として申請するために必要な条件

住宅宿泊管理業者として登録するためには、「住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること」を担保するために、管理業者が一定の職務要件を満たすことを条件としてガイドラインに定めています。また、個人か法人のいずれかで申請が可能となり、下記いずれかの条件を満たす必要があります。

個人で住宅宿泊管理業者に申請するケース

個人で申請する場合には、以下を満たすことが申請条件となります。

  • 住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験
  • 宅地建物取引士の認定者
  • 管理業務主任者の認定者
  • 賃貸不動産経営管理士の認定者

住宅の取引又は管理に関する実務経験というのは、不動産での業務経験が該当します。業務経験を有していない場合でも、各種資格の認定があれば問題なく業務を行うことができます。個人で住宅宿泊管理業を行う場合は、これらの資格取得が早そうです。

法人で住宅宿泊管理業者に申請するケース

法人で申請する場合には、以下を満たすことが申請条件となります。

  • 住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験を有する法人
  • 宅地建物取引士の認定法人
  • 管理業務主任者の認定法人
  • 賃貸不動産経営管理士の認定法人

個人のケースとほとんど同じですが、法人として特定の事業の認可を取得している必要があります。

適切な住宅宿泊管理業者に業務委託するために

民泊新法が制定される以前では、無許可で住宅宿泊管理業を行う事業者が多く存在しておりましたが、現在では、住宅宿泊管理業を営む事業者は国土交通省への登録が必須となりました。

住宅宿泊事業者は、自身の運営するハウスにおいて必要な業務を適切に精査した上で、必要な管理代行サービスを取捨選択する必要があります。適切な民泊運営のために、豊富な管理・運営実績のある管理代行業者に依頼をしましょう。

株式会社プレイズは、豊富な民泊物件の管理・運用実績を保有しております。
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